プライバシーポリシー
株式会社ヒカリエ（ 以下、当社という）は、質の高いレッスン及び関連サービスを提供することによって、お客様の満足と信頼を得ることを目指しています。
当社ではお客様の信頼を得る為にも、個人情報保護法及び株式会社ヒカリエプライバシーポリシーに則り、事業で取り扱うすべての個人情報 以下、個人情報という）の保護責任を認識し、適切な利用及び保護をするために、事業に携わるすべてのスタッフの行動基準として、本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図っていきます。
当社では、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
第1条 個人情報
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。
第2条 個人情報の取得と利用
当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。
(1) 体操教室事業における各種サービスの提供 各種契約約款に基づく契約内容の実施を含みます。するため
(2) 受講料等の計算及び請求業務のため
(3) 本契約及び本契約の内容変更業務（休学・退学を含む。）のため
(4) 不正契約、不正利用、受講料等の不払い発生の防止及び発生時の調査のため
(5) 現行サービス、新サービス等に関する情報提供のため
(6) サービスのご利用状況（契約状況、レッスン受講状況を含む。）を調査・分析して、情報を提供するため
(7) 新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務のため
(8) サービス提供に関する教材、施設、機器、ソフトウエアの開発、運用、管理のため
(9) 商品の不具合、システムの障害、サービスに関する問題等の調査・対応のため
(10) 本サービス利用時における請求管理に関する業務のため
(11) 当社ならびに当社の関係会社の提供する各種サービスに関する情報提供のため
(12) 教材、利用促進等を目的とした商品、サービス、イベント、キャンペーンに関する業務及び当社が提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
(13) 当社のサービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などを報告するため
(14) ご購入いただいた教材を安全・確実にお届けするために、当社が利用する配送業者にお客様の連絡先（電話番号、住所、メールアドレス等）を連絡し利用いたします。その際、配送業者からメール等によりご連絡が届く場合があります。
(15) 本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため（本人確認を行うことを含む）
第3条 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
(1) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(2) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 国の機関、もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(6) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
(7) その他法令で認められる場合
第4条 個人情報の取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
なお、当社では、月謝の請求・引き落としのほか、生徒管理システムの提供、入退室管理、メール配信・アプリ通知、教室の予約管理、イベント申し込み管理などの業務を株式会社ユアネット 以下「委託会社」といいます。）に委託しています。
第5条 個人情報の開示・利用停止等
1．当社の保有する保有個人データの本人又は代理人からなされる当該保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等、個人データの第三者への提供若しくは個人データの第三者からの受領に際し作成される記録（以下、「第三者提供記録」という）の開示請求等の各請求 以下、「開示請求等」という）への対応のために、個人情報保護管理者（第２条）の下に窓口係 以下、単に「窓口」という）を置きます。
2．窓口の営業時間は、当社の営業時間（午前9時から午後16時）と同一とします。
3．本人又は代理人からの開示請求書、訂正等請求書、利用停止等請求書又は利用目的通知請求書（以下、「開示等請求書」という）は、当社ホームページ掲載の様式を用いることとし、窓口宛てに提出することによって受け付けるものとします。
4．前項の開示等請求書の提出は、郵送による提出、ファックスによる提出又は電子メールの送信等オンラインを利用した送信のいずれかの方法で行うことができます。窓口に対し、電話による口頭の請求は原則として受け付けません。
5．利用目的通知請求書により利用目的の通知請求があったとき、個人情報保護管理者は、請求者に対し、「利用目的に関する通知書」により、9項に定める期間内に、請求者の選択した方法で、利用目的を通知します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
(1) 法32条1項に基づき行った措置（すべての保有個人データの利用目的を、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に置いたこと）により、請求に係る利用目的が明らかな場合。なお、利用目的が明らかでない場合とは、利用目的が複数掲げられており、本人に係る保有個人データがそのうちどの目的で利用されているのかわからない場合などをいいます。
(2) 利用目的を本人に通知することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
(3) 利用目的を本人に通知することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
(4) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
6．開示請求書により開示請求があったときは、個人情報開示通知書により、請求者に対し、9項に定める期間内に、請求者の選択した方法で、開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合
7．訂正等請求書により訂正等請求があったときは、個人情報保護管理者は、訂正等に係る保有個人データが「事実」でないことが判明した場合は、請求者に対し、9 項に定める期間内に、請求者の選択した方法で、具体的な訂正等の内容を通知します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の訂正等をしないことができます。
(1) 過去の一定時点のデータを利用することが目的である場合
(2) 本サービス提供による本人の教育状況などの保有個人データの本人の評価、診断、判断等に関する情報（ただし、「事実」に関する情報について訂正等が行われた場合に、当該訂正等が評価にも影響を与えるようなときには、訂正等をした事実に基づいて評価に関する情報の訂正等を行わなければならない場合も生じます。）
8．利用停止等請求書により利用停止等請求があったとき、個人情報保護管理者は、法 18 条 1 項、19 条、20 条、27 条又は 28 条に違反することが判明した場合は、請求者に対し、9 項に定める期間内に、請求者の選択した方法で、具体的な利用停止等の措置の内容について通知します。なお、全部又は一部について利用停止等をしない旨及び一部について利用停止等をする場合は、その部分について具体的な利用停止等の内容を記載するとともに、利用停止等をしない部分について、利用停止等をしない理由又は代替的措置をとる理由を記載して、通知するものとします。
9．5 項ないし 8 項による請求は、開示請求等を受け付けた日の翌日から起算して 14 日以内に行います。
但し、開示等請求書の補正を求めた場合に、当該補正に要した日数又は開示等請求書の記載内容を明確にするために要した日数は、当該期間に算入しません。
10．利用目的の通知請求又は開示請求をする者から徴収する手数料の額は、次の通りとします。
(1) 利用目的の通知に係る手数料
利用目的の通知 1 件につき 1000 円 消費税別）
(2) 開示請求に係る手数料
開示請求 1 件につき 1000 円 消費税別）
11．前項の手数料の徴収は、開示等請求書を受け付けた後、当社が指定する方法によります。
第6条 プライバシーポリシーの変更手続
当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第7条 法令、規範の遵守
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。
第8条 苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。
第9条 安全管理措置
当社が利用者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。
第10条 クッキー情報の利用について
情報の解析や分析において、他の情報と照合することにより個人の特定が可能な「クッキー情報」を得る必要がある場合には、あらかじめお客様の同意を得た上で使用するものとします。
第11条 当社住所・代表者氏名・個人情報保護管理者
当社住所、代表者および個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。
住所：三重県名張市桔梗が丘３番町条街区６８-５
代表者：仲地広文
個人情報保護管理者：中谷円香
第12条 お問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
株式会社ヒカリエ 個人情報問合せ窓口
住 所: 〒 000-0000 三重県名張市桔梗が丘 3 番町 2 街区 68-5
TEL: 0595－44－6861
Mail: soto@n-hikarie.net
【2026 年 4 月 1 日制定・施行】
個人情報保護方針
株式会社ヒカリエ（以下、「当社」という）においては、円滑な業務の遂行のため、お客様に関する情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を様々な形で取扱っております。ご提供、ご登録いただいたお客様に関する情報(以下「個人情報」という)を適切に取り扱い保護することは当社事業の基本であると共に、社会的責務と認識し、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。
１）個人情報の取り扱いについては、法令および規範を遵守します。
２）個人情報の取り扱いに関する規程を明確にし、全従業員に周知徹底します。
３）個人情報の取得に際しては、利用目的を明示、通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取り扱います。また、利用目的達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合においても、個人情報の安全が図られるよう必要かつ適切な管理を義務
づけます。
４）個人情報への不正アクセス、漏洩、紛失、改ざん及び漏洩等を防止する適切な対策を講じ、管理を行います。
５）保有する個人情報について、お客様ご本人からの開示、訂正、削除、利用停止等のご依頼を求められた時は誠意をもって対応します。
個人情報の取得と利用
お客様からご提供・ご登録いただく個人情報は、適正な方法により取得するものとし、利用目的をできるだけ特定し、ご本人にお知らせするか、またはホームページ等において公表します。
また、取得した個人情報はその利用目的を達成する上で必要な範囲内で取り扱います。
個人情報の提供
お客様の個人情報を、お客様ご本人の同意なしに業務委託先以外の第三者に提供することはありません。
ただし、法令に基づく場合や公的機関への協力が必要な場合には、この限りではありません。
個人情報の安全管理
個人情報への不正アクセスや、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防ぐため、技術的対策を実施し、また安全管理体制を整備してお客様の個人情報の保護に努めます。
個人情報の確認・訂正・削除
保有するお客様の個人情報についての利用目的やお問合せ先などを公表し、所定の手続きに従い合理的な範囲において誠実に開示、訂正、利用の停止および削除等のご請求に応じます。
（お客様が 15 歳未満の場合には、親権者のお申し出をご本人のお申し出とさせていただきます。）
個人情報取扱事業者としての責任
個人情報に関する法令および規範を遵守し、企業としての社会的責任を遂行します。
継続的な改善
個人情報保護を確実に実施するため、継続的にコンプライアンス・プログラム（法令等遵守計画）を見直し改善していきます。
個人情報取り扱いに関する苦情については、下記までお問い合わせください。適切かつ迅速な処理に努めます。
株式会社ヒカリエ 問合せ窓口
住所: 〒 518-0623 三重県名張市桔梗が丘３番町２街区 68-5
TEL: 0595-44-6861
Mail: soto@n-hikarie.net
【2026 年 3 月 23 日制定・施行】
会員規約
SOTO sports club
１．総則
第１条 定義
①本規約によって定める事項は、株式会社ヒカリエ（以下、「会社」といいます。）が運営・管理する SOTO sports club（以下、SOTO sports club を「本クラブ」といいます。）の各教室の会員ならびにその保護者に適用されるものとします。（以下、 本クラブに入会中の方を「会員」といい、会員が未成年の場合その保護者を「会員保護者」といいます。）（「第１１ 条 会員資格」参照）
②SOTO sports club では体育教室を開講し、受講可能な教室は利用施設ごとに異なります。（以下、これらの教室を総称して「本教室」といい、会員が受講する該当教室を「在籍教室」といいます。）在籍教室の運営・管理は、会社により行うものとします。
第２条 目的
本教室は、子どもたちの基礎能力の向上、一人ひとりの個性を大切にし、自信と意欲
を育むことを目的とします。
第３条 営業組織
①本クラブの教室運営、会員情報の登録および管理は会社が行うものとします。
②会社の営業日・営業時間・受付時間・休業日は、会社が別に定めるものとします。
第４条 担当者と活動内容
活動は、会社が契約する幼稚園・保育園・こども園・その他の施設における、教室・園舎・体育館・運動場・競技場・その他の場所ならびに施設において行うものとします。
第５条 利用施設
①本クラブの教室運営、会員情報の登録および管理は会社が行うものとします。
②会社の営業日・営業時間・受付時間・休業日は、会社が別に定めるものとします。
第６条 活動日・休業日
①本教室の活動日は、年間 38 回以内の実施回数を１２ヶ月（４月１日～３月３１日）で割り振り定めるものとし、会員は教室別に定めるスケジュールに従い活動に参加するものとします。活動日の予定は事前に会社もしくは在籍教室の担当者より告知いたします。
②会社は、別に定めるスケジュールに従い定休及び季節休業を休業日とします。
③本教室の活動を行う通常の曜日や時間帯は、在籍教室により異なります。また、利用施設や担当者のスケジュール等の事情により、通常とは異なる曜日や時間帯に活動する場合もあります。
④本教室の活動を会員もしくは会員保護者の都合により欠席・遅刻する場合、振替活動の設定や、月会費の減額や返還はありません。
⑤会社は、気象・災害・警報・注意報・感染症等により本教室の活動に支障があると判断した場合、活動停止や臨時休業することができます。その際、原則として振替活動の設定や、月会費の減額や返還はありません。
第７条 クラス編成
活動曜日・時間帯・参加年齢・定員数等在籍教室内のクラス編成は、会社と利用施設との契約条件を基に、会社もしくは在籍教室が定めるものとします。会社は、活動曜日や時間帯に変更が生じた場合、会員もしくは会員保護者へ連絡いたしますが、参加年齢・定員数は会員もしくは会員保護者への予告なく変更できるものとします。
第８条 服装・用具
①会員は、会社の定める・ユニフォーム・用具等を購入・準備の上、活動に参加するものとします。
②当社商品の転売行為やオークションサイト等での出品・販売を禁止いたします。
当社商品の転売、オークションサイト等での出品・販売等に関するトラブルについては、当社として一切責任を負いません。
第９条 集合・解散
①会員は、活動時間に合わせて利用施設や集合場所へ集合し、活動後は速やかに解散するものとし、会員保護者はその責を負うものとします。
②駐車場を利用する際は、利用施設の条件に従うものとします。また、駐車場において発生した事故・盗難の責は会員もしくは会員保護者が負うものとし、会社に故意または重過失がある場合を除き、会社はその責任を負わないものとします。
③利用施設や集合場所までの移動に費やす交通費等は会員もしくは会員保護者が負担するものとします。
２．会員
第１０条 会員資格
①本クラブは会員制です。入会手続きが完了した方を対象とし、原則会員となった方が活動に参加できるものとします。会員となる方が未成年の場合、活動への参加以外の義務および責任の一切は会員保護者が負うものとします。
②活動参加者本人が健康上重篤な状態である場合や、円滑な教室運営に支障をきたすと会社が判断した場合、また諸費用の納入のできない方は入会資格のないものとします。
③会員の契約期間は、3 月末日までの年度単位としますが、在籍教室の閉鎖や運営停止、会社の判断による会員資格の停止や除名のほか、会員もしくは会員保護者による退会の手続きが無い限り、会員資格は失効されず自動更新し続けるものとします。
④会員資格は本人に限り付与されるものとし、他の方に譲渡・相続・貸与することはできません。
第１１条 入会手続き
①本クラブは、本人が入会を希望する教室の募集条件に該当し、本人もしくはその保護者が本規約を同意のうえ入会の申請を行い、会社の承認を得、手続きを行うことにより、会員となる契約を締結するものとします（以下「入会契約」といいます。）。
②会員となる本人もしくはその保護者は、会社の定める個人情報保護方針（「第２０条個人情報保護」参照）に同意の上、入会手続きに必要な個人情報を登録し、登録内容が正確であることを保証するものとします。以後、会員資格が有効な限り内容に変更が生じた場合は速やかに登録内容の変更手続きを行わなければなりません。
③入会手続きは、会員専用のスクール運営専用のシステム（以下、「運営デジタルシステム」といいます。）（「第１７条 連絡告知」参照）の登録をもって完了するものとし、会員となる本人もしくはその保護者は原則当該ツールの利用を必須とします。
④入会手続き完了後であっても、入会時諸費用（注１）が入会月の翌月末までに納められない場合、会社は締結した会員との契約を取り消すことができるものとします。
⑤本クラブの申込みにあたっては、申込者が未成年者である場合、親権者の同意を得たうえで行われるものとします。
また、親権者のうち一方が申込みを行った場合には、他方の親権者の同意も得ているものとみなします。親権者間の同意の有無に関理解決について、当社は一切の責任を負いません。
（注１）入会時諸費用
入会時諸費用とは、入会手続き完了後、会員に支払義務の生じる入会金・入会月分ならびにその翌月分月会費・入会年度分教室運営費・入会年度分保険料・その他費用を指します。（「第１２条 諸費用」参照）
第１２条 諸費用
①会員もしくは会員保護者は、入会金（注１）・月会費（注２）・年会費（注３）・システム手数料（注４）・保険料（注５）・その他費用（注６）等の諸費用について、別に会社が定める金額、支払方法、支払時期に従い、納入しなければなりません。
②諸費用は、在籍教室により金額や支払方法、支払時期等の条件が異なる場合があり、会員もしくは会員保護者はそれに従うものとします。
③会社は、本教室の運営上必要と判断した場合または経済情勢等の変動に応じて、諸費用の金額、支払方法、支払時期を変更することができるものとし、１ヶ月前までに会員もしくは会員保護者に告知するものとします。
④本規約に従い、すでに納入済みの諸費用の返還が生じた際は、法令の定めまたは会社が別途定める基準により算出した金額を会員もしくは会員保護者へ返還するものとします。
⑤会員資格を失効した場合であっても、失効以前に未払い料金のある場合、完納するまで支払の義務を負うものとします。
⑥会員及び会員保護者は、入会契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、もしくは担保に供してはならない。
（注１）入会金
入会金とは、会員が本クラブへ入会する際に支払義務の生じる登録手数料を指し、退会時の返還はありません。
また、退会後に再入会する場合であっても、入会金は免除されず、所定の入会金をお支払いいただくものとします。
（注２）月会費
月会費とは、会員が本クラブの会員資格を有する限り、活動回数や活動への参加の有無に関わらず、在籍教室ごとに毎月定額で支払義務の生じる活動参加費用を指します。
①月会費は前払い制となります。当該活動月の月会費は前月 27 日までに納入するものとします。
②会員都合により活動を欠席・遅刻する場合や、気象・災害・警報・注意報により止むを得ず在籍教室が活動停止や臨時休業に至った場合、月会費の減額や返還はありません。
③退会時の返還はありません。
（注３）年会費
年会費とは、会員が本クラブの会員資格を有する限り、教室ごとに年度単位で納入する費用を指します。
①退会時の返還はありません。
②退会後、同年度中に再入会する際は、当年度分の支払事実がある場合に限り、当年度分の再納入は必要ありません。
（注４）システム手数料
システム手数料とは、当教室が月謝の引き落とし管理、出欠管理、連絡事項の配信、各種お知らせ等を円滑に行うために導入している運営デジタルシステムの運用および維持管理にかかる費用をいいます。本手数料には、月謝の決済管理、会員情報の管理、各種連絡配信等、教室運営に必要なシステム利用費用が含まれており、在籍期間中は休会中であっても毎月発生するものとします。なお、システム（アプリ）の利用
有無にかかわらず、本手数料はお支払いいただくものとし、原則として返金はいたしません。
（注５）保険料
保険料とは、会員が本クラブの会員資格を有する限り加入を必須とする、会社所定の保険会社のスポーツ安全保険の費用を指し、一会員につき一回ずつ年度単位で納入するものとします。
①退会時の返還はありません。
②退会後、同年度中に再入会する際は、当年度分の支払事実がある場合に限り、当年度分の再納入は必要ありません。
（注６）その他費用
商品購入代のほか、別に会社・在籍教室が定める費用を指します。
第１３条 退会・休会・登録内容変更の手続き
①退会（注１）・休会（注２）・登録内容変更（注３）の際は、会員または会員保護者が、事前に会社へ電話連絡を行ったうえで、本クラブ指定の退会届に必要事項を記入・署名のうえ、所定期日までに原則として原本を提出するものとします。
ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、FAX または PDF 等の写しによる提出を認めることがあります。この場合、本クラブが内容を確認した時点で申請を受理したものとします。
②前項の場合において、本クラブが退会届の内容を確認し、受領の連絡を行った日をもって、正式な退会申請の受付日とします。
なお、電話・メール・口頭による申し出のみでは手続きは完了せず、代理人による申請も受け付けられません。
（注１）退会
会員または会員保護者の都合により退会する場合は、毎月 5 日までに所定の方法により申請してください。（事務処理および決済処理の都合上、期限を設けています。）
毎月 5 日までに申請があった場合、退会日は翌月末日とします。期限を過ぎた場合は次月以降の扱いとなります。
①会員資格は退会手続きの完了により失効するものとします。
②申請の５日が過ぎた場合、活動への参加の有無に関わらず、退会の申請を行った翌々月までの月会費を全額納入しなければならず、返還もありません。
（注２）休会
会員や会員保護者の都合により止むを得ず１ヶ月以上の長期に渡り本教室の活動に参加できない場合、会員または会員保護者が、事前に会社へ電話連絡を行ったうえで、所定の方法により、所定の期日までに申請を行い、会社がこれを受理・承認することにより手続きが完了するものとします。会社から承認を得た場合に限り、休会月会費を納入することを条件に休会するものとします。
①休会を希望する場合は、会員または会員保護者が、所定の方法により毎月 10 日までに休会申請を行い、会社がこれを承認することにより休会手続きが完了するものとします。（事務処理および決済処理の都合上、期限を設けています。）
②毎月 11 日以降に申請が行われた場合は、翌月分の月謝は全額発生するものとし、返金は行いません。
③休会期間は、連続して最大 3 か月までとし、休会期間中は休会費用として月額 3,850円（税込）､システム手数料 550 円（税込）を申し受けます。この休会費用は、休会期間中であっても当該会員の在籍枠を確保するための費用であり、在籍教室に待機者がいる場合においても、当該会員の会員枠は保持されるものとします。
④本教室活動時に起きた事故により、1 か月以上の治療を要する怪我が生じ休会する際の休会月会費は、全額免除いたします。
その際、当該月の未受講分のレッスンについては、コマ割り計算を行い、未受講分相当額を現金にて返還、もしくは翌月以降の月謝より差し引くものとします。
⑤休会期間中に月途中で復帰を希望する場合は、1 コマあたり 2,500 円（税込）にて受講することが可能とします。この金額は、年間 38 回のレッスンを基準として算出した 1 コマ分の金額とします。
⑥会員資格は、休会中も有効となり停止いたしません。
⑦休会期間は、毎月末日を区切りとするものとします。休会終了月の翌月より自動的に復会となり、復会後は通常月会費が発生します。
⑧申請内容の変更が無い限り、会員は休会申請時の内容に従い復会するものとみなされます。
⑨１ヶ月以内の復会は休会取り消しとなり、当該月会費を全額納入しなければならず振替活動の設定や返還はありません。
（注３）登録内容変更
在籍教室の変更または追加を行う場合、ならびに会社に登録している内容に変更が生じた場合には、会員または会員保護者は、速やかに登録内容変更の申請および所定の手続きを行うものとします。
なお、変更手続きにあたっては、事前に会社へお電話にてご連絡のうえ、当社指定の入力フォームより必要事項をご入力いただくものとします。
第１４条 資格停止および除名
会社は、会員もしくは会員保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、会員資格の停止または除名をすることができます。資格停止または除名後、資格再開もしくは再入会を希望する際は、資格停止または除名理由が解決したと会社が判断した場合に限り手続きを行うものとします。
①入会時諸費用を除く会社の定める諸費用について、3 ヶ月分以上滞納したとき。
②活動にて使用する施設を故意に毀損したとき。
③会員保護者、会員、その家族ないしはその関係者が会社、会社の職員、その関係者、他の会員又はその会員保護者に対して、利用契約を継続し難いほどの迷惑行為、背信的行為（カスタマーハラスメントなど）を行い、利用継続について重大な支障又は困難が生じたとき。
④登録内容に虚偽が判明したとき。
⑤その他、利用継続の重大な支障又は困難が生じたとき。
（①については、会員資格を停止することなく除名するものとします）
第１５条（迷惑行為・ハラスメント等の禁止）
会員または会員保護者は、本クラブおよび本教室の運営にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
①教室担当者、講師、職員、他の会員またはその保護者に対する、暴言、威圧的な言動、過度な要求、執拗なクレーム、誹謗中傷、嫌がらせ、その他社会通念上不適切と認められる行為
②正当な理由なく、長時間にわたり電話、面談、メール、メッセージ等により職員の業務を妨げる行為
③本クラブまたは本教室、担当者、講師、利用施設等の名誉または信用を毀損する行為、ならびに SNS・インターネット上への虚偽の情報、誹謗中傷、または不適切な投稿
④他の会員または第三者に対し、不安・不快感を与える言動や行為
⑤本規約、教室内ルール、または会社が別途定める指示・注意に従わない行為
前項各号のいずれかに該当すると会社が判断した場合、会社は事前の通知または催告を行うことなく、当該会員に対し、注意、指導、教室利用の制限、会員資格の停止、または除名等の措置を講じることができるものとします。
なお、これらの措置により会員に損害が生じた場合であっても、会社はその責任を負いません。
第１６条（観覧及び撮影の禁止）
１．レッスンの観覧につきましては、在籍教室の定めるルールに準ずるものとします。観覧の可否、方法、時間帯、人数制限等の詳細につきましては、会社が別途定める内容を、デジタルツール、配付物、掲示等によりご案内いたします。
２．会員および会員保護者の肖像権を保護するため、レッスン中およびイベント時の写真・動画の撮影・録音は、原則として禁止します。
３．本クラブが例外的に撮影を許可した場合であっても、そのデータの利用は会員の家庭内での私的利用に限るものとし、第三者への提供、SNS・ウェブサイト等への掲載は禁止します。
４．前 2 項を順守しない場合、今後の観覧を制限する場合がございます。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１．会員あるいは会員保護者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
①自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること
②暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
④自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑥自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
３．前２項に違反した場合には、何らの催告を要することなく、入会契約は当然に解除されるものとし、かつ、前２項に違反した会員あるいは会員保護者は、これにより会社に生じた全ての損害を賠償します。この場合、前２項に違反した会員あるいは会員保護者は、解除により自己に生じた損害について一切の請求をすることができませ
ん。
３．その他
第１８条 教室の閉鎖や統合、運営の廃止
会社は、次の事由により本教室の閉鎖や統合、運営を廃止することがあり、第２０条に定める所定の方法にて会員へ告知するものとします。
①気象、災害等により利用施設等を閉鎖し、活動の再開が困難と判断したとき。
②行政指導、法令等重大な事由により、止むを得ないと判断したとき。
③利用施設等の倒壊や修繕により、活動が困難と判断したとき。
④その他、営業することが困難と判断したとき、またはその恐れがあるとき。
なお、教室の閉鎖や統合、運営の廃止に伴い、会社は会員もしくは会員保護者へ諸費用を返還する場合や、会員の会員資格を停止もしくは除名する場合があります。返還する場合、その金額については別に定めるものとします。
第１９条 損害賠償
①本教室の活動中に発生した事故により会員に損害が発生した場合、会社に故意又は重過失がある場合を除き、保険会社の条件に従い、保険プランの範囲内において適正な賠償がなされるものとします。
②地震、津波、台風、暴風雨、洪水その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ、火災、疫病、重大な感染症の流行、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、ストライキその他の争議行為、その他の不可抗力により本入会契約に基づく活動の全部又は一部の債務不履行又は履行遅滞が生じた場合、会社は、会員又は会員保護者に対し、責任を負いません。
③会員または会員保護者は、本教室の活動及び本規約違反により、会社またはその職員に対し、損害を与えたときは、損害賠償責任を負うものとします。
④本条の規定は、第１２条１項で掲げる諸経費の支払債務その他の会員又は会員保護者の会社に対する金銭債務の債務不履行には適用されません。
第２０条 準拠法・管轄裁判所
①本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。
②本規約に関して生じた一切の紛争については、会社の本店所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条 連絡・告知
①会社は、会員もしくは会員保護者へ連絡・告知すべき案件が生じた場合、運営デジタルシステム（注１）・電話・郵送・教室内掲示もしくは配布等の方法により連絡・告知するものとします。
②会社は、登録内容に基づいて連絡・告知を行い、会員もしくは会員保護者による連絡・告知内容の未確認や登録内容更新の怠りを理由とする不到達等について責を負いません。
（注１）運営デジタルシステム
①本クラブでは、月謝の引き落とし管理、出欠管理、連絡事項の配信、各種お知らせ等を円滑に行うため運営デジタルシステム（以下、「本デジタルツール」といいます。）を利用します。会員または会員保護者は、別に会社が定める案内に従い私用のインターネット機器より本デジタルツールを登録し利用するものとします。本デジタルツールの利用可能期間は会員が会員資格を有する期間中とし、個人情報は第２３条および本デジタルツールの企画・運営元のプライバシーポリシーに従い取り扱われま
す。
②教室によりツール内の機能に利用制限が設けられる場合があります。
第２２条 健康状態の申告および報告義務
①本クラブは、会員が安全かつ円滑にレッスンを受講できるよう、適切な安全管理を行うことを目的としています。そのため、会員（未成年の場合はその保護者）は、入会時および在籍期間中において、会員本人にけが、病気、持病、アレルギー、通院中の症状その他レッスン参加に影響を及ぼす可能性のある健康状態がある場合には、会員保護者より速やかに本クラブへ報告するものとします。
また、レッスン前後およびレッスン中に体調不良やけがが生じた場合についても、会員保護者より速やかに本クラブへ申し出るものとします。
②なお、前項の報告がなされなかったことにより生じた事故、けが、体調不良等については、会社はその責任を負いかねる場合があります。
第２３条 個人情報保護
会社は、別に定める「個人情報保護方針」を遵守すると共に、会員ならびに会員保護者の個人情報をはじめとする全ての個人情報を、会社が提供する諸サービスの運営を目的とし必要な範囲内で安全かつ適切に取り扱うことを宣言いたします。「個人情報保護方針」「プライバシーポリシー」は、会社ホームページに掲示いたします。
第２４条 存続条項
利用契約終了後も、第１２条６号、第１８条（損害賠償）、第１９条（準拠法、管轄裁判所）の各規定は有効に存続あします。
第２５条 細則
本規約に定めていない事項及び業務遂行上必要な細則は、会社やクラブ、教室が別に定めるものとします。
第２６条 改定
会社が本規約を改定する場合、１ヶ月前までにデジタルツール・郵送・配付、会社ホームページ掲載等の方法により会員に告知するものとします。改定された規約は会員資格を有する全会員に適用するものとします。
第２６条 改定
会社が本規約を改定する場合、１ヶ月前までにデジタルツール・郵送・配付、会社ホームページ掲載等の方法により会員に告知するものとします。改定された規約は会員資格を有する全会員に適用するものとします。
第２７条 附則
本規約は２０２６年４月１日より施行します。